オンラインカジノは、現在賭博法が対応している範囲を超えた内容になっています。
そのため、違法なのか合法なのかというはっきりとした基準が存在せず、警察側も政府側も、オンラインカジノに対するスタンスは曖昧なままです。
一部逮捕者が出ているケースもありますが、いずれも略式起訴に応じて罰金を払っているという内容であり、裁判に発展しているケースはありません。
むしろ裁判を行う構えを見せた方は不起訴処分になっています。

つまり、オンラインカジノというものに対しての牽制はしているものの、はっきりと戦う姿勢ではないといった感じではないでしょうか。
では、現在グレーゾーンだったとしても、今後オンラインカジノは法律上何らかの対応を取られるのでしょうか。
それともこのままの状態が続くのでしょうか。
この記事では将来的なオンラインカジノの合法性や違法性について考えてみたいと思います。

カジノ法案が成立したという背景

2016年の12月に「統合型リゾート整備推進法案」が可決されました。
いわゆるカジノ法案で、日本にもついにカジノが解禁になるということで話題になっています。
具体的な法案の策定はまだこれからなので、実際にカジノが作られ、解禁されるまでの道のりは非常に遠いものですが、これまでのギャンブルに対して非常に硬い姿勢を示していた日本が大きく変化する可能性のある法案です。

そしてリアルカジノが日本に出来て、それが法律上認可されてしまえば、オンラインカジノだけを取り締まるというのもおかしな話になります。
さすがに、日本がオンラインカジノのライセンスを発行するというところまでは行くことはないと思われますが、海外で認可されているオンラインカジノに対する警察の姿勢も軟化する可能性があります。

2016年の3つの事件について

2016年には、オンラインカジノに関して3つの事件が起きました。
ひとつが、NetBanQ事件で、オンラインカジノに入金するための決済業者が日本に存在したということから、賭博幇助の疑いになり、最終的にその業者は賭博開帳罪で逮捕されました。

2つ目の事件がスマートライブカジノ事件で、海外にサーバーが置かれているスマートライブカジノをプレイしていた日本人が逮捕されるという事件でした。
これはそのサービスが日本人向けに特化しすぎていたということが大きなポイントのようです。

そして、3つ目の事件はドリームカジノ事件です。
カジノの運営者が日本に存在したというために、カジノ自体が逮捕されました。

3つ目のドリームカジノ事件はともかくとして、1つ目と2つ目の事件は、警察側もみなし捜査を行い、何とか逮捕しようとしているという姿勢がうかがえます。
これは、2016年の12月にカジノ法案が可決されてしまうまでになんとかオンラインカジノというものに対して圧力を賭けておきたいという考えから早急に捜査を進めていたという可能性があります。

まとめ

今後、オンラインカジノが日本国内で明確に合法化するということはなさそうですが、カジノ法案が可決された以上、2016年に起きた3つの事件のように、厳しく取り締まられるということが、今後は少なくなる可能性があります。