離婚の備え

別れた後で後悔しないために、離婚はよく考えてから決断することが大切です。

勢いで離婚に・・・などということのないように、「お金のこと」、「子供のこと」、よく考えて用意周到に進めていきましょう。

民法の定めている5つの法定離婚原因を知る。
  • 1. 相手に不貞行為があった場合
  • 2. 相手から悪意で遺棄された場合
  • 3. 相手の生死が3年以上不明である場合
  • 4. 相手が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合
  • 5. 婚姻の継続が困難な重大な事由がある場合
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  • 法令等に基づき、提供に応じなければならない場合

協議離婚をする場合には、夫婦で離婚を合意すればよく、離婚原因に制限はありませんが、裁判離婚の場合はこれらの離婚原因があることの他に、将来、戸籍上の婚姻を継続させても実質的な夫婦関係への修復は、まず不可能であろうという事情があることが必要です。(770条2項)

離婚の方法と手続き
  • 1. 協議離婚(民法第763条)
  • 2. 調停離婚(家事審判法第21条)
  • 3. 審判離婚(家事審判法第24条)
  • 4. 裁判離婚(民法第770条)

協議離婚とは、別れる理由は何でもよく、当事者が離婚をすることに納得するかどうかが問題となります。夫婦間で離婚の条件を話合い、協議が成立した後、離婚届を作成します。離婚届の作成に当たっては、子供の親権者の決定、当事者及び保証人2名の署名・捺印も必要です。離婚届を市区町村役場に届出・受理された時点で離婚が成立します。

協議離婚が不成立の場合、つまり夫婦間の話合がうまくいかない場合、家庭裁判所に調停を申立てる事になります。調停において当事者間の合意が成立した場合、裁判官(審判官)・書記官が立会い「調停調書」を作成します。この時点で調停離婚が成立します。調書作成後、離婚届を作成し、調停調書謄本を添付して10日以内に市区町村役場に届出します。

調停離婚が不成立の場合、家庭裁判所が相当と認めるときのみ、職権で「調停に代わる審判」を行われることがあります。離婚の審判が出た後、2週間内に異議の申立がないときは、審判は確定判決と同一の効力を有することになります。この時点で審判離婚が成立しまが、件数は少なく稀です。

調停離婚が不成立の場合、裁判上の離婚原因(民法第770条)があれば、家庭裁判所に提訴する事ができます。この訴状には、調停不成立の場合に発行される夫婦関係調整事件不成立調書を添付します。勝訴判決後、相手方が控訴しないで控訴期間(二週間)が経過すると、裁判離婚が確定します。離婚届を作成し、「判決書謄本」と「判決確定証明書」を添付して10日以内に市区町村役場に届出します。

離婚前に決めておくこと
養育費、財産分与、慰謝料、親権者・監護者、面接交渉、離婚費用の問題は離婚の前に決めておくことをおすすめします。できることなら書面にしておくほうがよいでしょう。
養育費とは
養育費とは、子供を養育するための費用のこと。具体的には子どもを監護、教育するのに必要な費用になります。 もともと子供を扶養することは親の義務ですが、離婚後に子供と一緒に生活をしなくなっても親として扶養の義務があります。どちらに親権があるのかとは無関係に、親としての扶養責任は分担しなければなりません。 また、離婚の形態(協議、調停、裁判)に関係なく養育費は決定します。 子供が自立するまでに要する費用には、衣食住に必要な生活費、医療費、教育費、最小限度の文化費、娯楽費、交通費等も含まれます。 養育費は上限なく言い渡されるものではなく、現在の夫とまたは妻の資産状態・経済状態を検討して取り決められますので、協議離婚される場合にはとくに分割払いの長期的支払いになることを踏まえ、支払期間、支払金額、支払方法については具体的に取決めしておきましょう。
財産分与とは
婚姻中に取得した財産は夫・妻の名義に関係なく共有財産となります。半々に分けることが多いのですが必ずしも均等にわけなければならないわけではありませんので、当事者の話し合いとなります。
慰謝料とは
暴力など明らかに一方に原因がある場合は慰謝料を請求することが出来ますが、必ず発生するわけではありませんし、 法律に定めがあるわけではありません。精神的な損害として請求しても、実際に支払われる金額としては収入や財産によりますが、離婚の場合の慰謝料としては100万円〜300万円が多いようです。
親権者とは
協議離婚でこの親権者が決まっていないと離婚届は受理されません。子供の面倒をみる「身上監護権」と子供の財産を管理する「財産管理権」の二つが含まれます。
面接交渉とは
子を引き取らなかった親が子と面会する権利を面接交渉権と言います。月1回や週1回など連絡方法もふまえ取決めをしておきます。ただし、親の都合ではなく子供の意思を尊重した取決めにするべきです。
離婚協議書とは

離婚協議書

夫 ○○一朗(以下甲という)と妻 ○○花子(以下乙という)は離婚について協議した結果、次の通り合意確認する。

第1条 甲と乙とは協議離婚することとし、離婚届に各自署名押印した。
第2条 甲乙間の未成年の子 幸太郎(○○年○○月○○日生、以下丙という)の親権者を乙と定める。
第3条 甲は乙に対し、丙の養育費として、平成□□年□□月から丙が18歳に達する日の属する月まで、毎月金★万円ずつ、毎月末日限り乙の指定する金融機関の丙名義口座に振り込み送金して支払う。
第4条 甲は乙に対し、(1)財産分与として、甲所有名義の下記不動産を譲渡し、平成△△年△△月△△日までに乙の為に財産分与を原因とする所有権移転登記手続きをする。(不動産の表示)(2)慰謝料として、金★万円を支払う。支払い期限:平成××年××月××日限り
第5条 甲と乙は、離婚に伴う財産上の問題は前条の定めるところで全て解決したことを確認し、他に何ら請求を行わない。
第6条 乙は甲に対して、甲が毎月1回丙と面接交渉することを認容する。面接交渉の日時、場所、方法は丙の福祉を害することがないよう、甲乙互いに配慮して協議する。

上記の通り合意したので、本書2通作成し甲乙各自保有する。

平成○○年○○月○○日

住所

甲   ○○一朗  印
住所

乙   ○○花子  印
公正証書とは
書面取決めを約束どおり履行してもらうには公正証書にしておくことをおすすめします。公正証書にするには当事者双方が公証人役場に出向く事が原則ですが、一方は代理人により行うことも可能です。公証人手数料は目的とする金額により異なり、例えば100万円までは5,000円、500万円までは11,000円と決められています。 養育費なでも含まれている協議文書は「強制執行認諾約款付公正証書」にしておくとよいでしょう。

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制定日 2005年4月1日 張田 政宏


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